カーボンオフセット年賀とは
10月30日から「平成21年用年賀はがき」の販売が開始されました。
国民的行事として親しまれてきた年賀状ですが、パソコンや携帯のEメールの普及によって衰退の傾向にあったかと思います。ですが最近では、改めて直筆で手紙を送るということが見直されてきています。機械的で温度のないEメールよりも、直筆で親しみのある手紙を貰った方が受け取る側も嬉しいですしね。
そんな年賀状ですが日本郵政グループは昨年度からCSR(企業の社会的責任)の一環として「カーボンオフセット年賀」というサービスを開始しました。これは日本が京都議定書によって定められたCO2削減目標(2012年までに1990年比でマイナス6%)の達成に役立てられるサービスです。
まずカーボンオフセットについてですが、カーボンが二酸化炭素でオフセットが相殺という意味になります。人が生活する上でできる限り二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑えることを前提として、それでも出してしまった二酸化炭素を埋め合わせようという考えです。
具体的にどう埋め合わせるのかというと、森林保護やクリーンエネルギー事業などを行っているプロジェクトへ資金援助として投資し、そのCO2削減分の権利を買い取るという仕組みになっています。（ウィキペディア「カーボンオフセット」）
（日本郵便HPより）
日本郵政グループの打ち出した「カーボンオフセット年賀」の内容としては、通常は一枚定価50円で販売される年賀はがきですが定価55円で販売し、その5円と郵政グループからも同等額を足した合計10円がCO2削減プロジェクトへの寄付金とされるのです。寄付をするプロジェクトは国連認証を受けたものになり、そこで得たCO2削減量は日本の削減目標の一部として繰り込まれることになります。
つまり私たち個人が通常の年賀はがきより少し割高なだけのカーボンオフセット年賀を購入することによって、日本の削減目標に貢献できるということです。
ちなみにサービスの開始年となった昨年度の削減実績としては、カーボンオフセット年賀によって寄せられた額7,464万円と郵政グループからの同等額の寄附金を合わせた総額は1億4,985万円で、3万8,175トンのCO2削減分が得られたようです。これがどれくらいの量になるかという事を郵政グループの HPでの記載によると、日本の家庭で排出される一日一人当たりのCO2量を約3.6kgとすると、約1,060万人の１日分となる（CO2排出量は環境省データ「2006年度の温室効果ガス排出量（確定値）」、人口は「国勢調査2007.10.1推計人口」によります）との事です。
ここで問題とされるのが年賀状の配達の際に排出されるCO2によって、結局は相殺されていないんじゃないかという点です。この点についても日本郵政グループでは、業務用車両を電気自動車に切り替えていく方針を決めたようですので、今後の電気自動車の普及も含めて期待しましょう。
今年はカーボンオフセット年賀の購入を検討されてみてはいかがでしょうか。インターネットでの販売も行っています。
再び直筆の手紙を見直す機会となり、同時に地球のことについて考える良いキッカケになると思います。
